能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。体外受精、顕微受精で生まれる子供は年々増えており、2019年には６万人を超え、治療件数もおよそ46万件となっています。また、４月の保険適用から新たに不妊治療を始める人が増えているとの報道もあります。 一方で、今回の保険適用によって不妊治療の適用範囲は広がりましたが、もともとの国の助成金がなくなり、自己負担が増えるケースもあります。
これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。体外受精、顕微受精で生まれる子供は年々増えており、2019年には６万人を超え、治療件数もおよそ46万件となっています。また、４月の保険適用から新たに不妊治療を始める人が増えているとの報道もあります。 一方で、今回の保険適用によって不妊治療の適用範囲は広がりましたが、もともとの国の助成金がなくなり、自己負担が増えるケースもあります。
ただ、その中で国も今、こども庁、菅総理、間もなくお辞めになるわけでありますが、看板政策としてこども庁を打ち出されました。
次期市政の看板政策として、アドバルーンを上げたものと私も捉えています。 なぜなら、ＴＤＫからは昨年３月11日付で、当時の総務部長から市長宛てに届いている提案書が９か月経て議会全員協議会に示されたものだったので、当時の市長はじめ執行部は９か月間寝かせておいたか、ＴＤＫとの協議や具体策はじめ詳細を詰めて公表のタイミングを計っていたものと、私をはじめ普通の議員は考えていたと思います。
さて、菅首相の看板政策とも言えるデジタル改革を推進するためのデジタル・ガバメント実行計画においては、令和８年３月までの５か年を対象期間に各自治体の取組状況に応じ進捗管理をするとしました。 こうした国の方針を敏感に捉えてのことと思いますが、市長の所信においては、やがて来るアフターコロナへの対策においてＩＴ化が進み生活が一変する旨、言及したところであります。
（１）国が看板政策として掲げた地方創生に対し、地方自治体の長として率直な感想はであります。 地域活性化と人口減少克服のため地方創生に取り組むとした国は、地方創生の基本理念などを示した関連２法案を提出し、特別委員会の審査を経て、先日、衆参両院で法案は成立したところであります。
その理念を実現するために、民主党が2009年衆議院選マニフェストに掲げ、翌年スタートした看板政策が子ども手当でありました。 制度開始から１年半足らずの間に廃止を決めるなど本来はあり得ないことであり、少子化対策のかぎを握る重要政策が政治の都合でころころ変わることは、本来避けなければならないと考えております。自治体からは、事務負担の増大を懸念する声も上がっております。
中でも民主党政権の看板政策である子ども手当を来年度も支給するための法案が成立しない場合、子ども手当の支給ができなくなります。そのため今年度は時限立法の子ども手当が恒久法の児童手当法に復活となり、地方自治体には児童手当支給の義務が生じることとなります。本市でも支給のシステムを子ども手当用に変更しており、児童手当となった場合、システム変更による対応は難しいのが現状ではないかと思っております。